1月は何かと税務署への提出物が多いです。1年分をまとめて集計する作業がたいへんですので毎月出来ることは毎月しておいて、この時期の作業量を減らすようにしましょう。

例えば、法定調書合計表には給与や報酬、家賃などを集計して金額を記載するわけですが、給与に関しては、年調ソフトに毎月のルーティンワークとして給与の金額を入力しておけばこの季節に1年分入力する作業はなくなります。

また、報酬や家賃は会計ソフトでの入力時に補助科目を設定しておくと便利です。

補助科目を設定しておいた方がよいもの

• 報酬料金…税理士や弁護士など支払先ごとに補助科目を設定
• 地代家賃…支払先ごとに補助科目を設定

決算にむけて補助科目を設定しておいたほうがよいものもあります。例えば、交際費は「一人当たり5,000円以下」「接待飲食費」などに分けておくと決算の時に集計が楽になります。また、雑収入や雑損失の科目は科目内訳書にある程度内容を記載しなければなりませんのでこちらも補助科目を設定しておくと便利です。

最終的にはお客様にもメリットとなる

そもそも、この時期に税理士の仕事が忙しい原因は、個人の確定申告や合計表のための集計を1年分まとめてやらなければならない状態にあるからです。私は1年分まとめて作業するよりも毎月毎月作業を進めてその作業の12回の積み重ねが1年分となるやり方のほうが好きですし、何よりも記憶が鮮明ですので思い出しの作業に時間を割くことも少なくなるので出来る限り毎月作業をするようにしています。お客様にとっても、確定申告の資料を1年分整理して税理士に渡す作業が毎月のルーティンワークになってしまえばそれほど苦にならないかと思いますので、双方にとってメリットがあるのではないでしょうか。