税とは直接関係ありませんが、労務の問題として「従業員を採用する際には、身元保証人を取った方がよいか」といった疑問があります。そもそも身元保証人とはどういったものなのか。また、どれくらいの責任があるのでしょうか。

できれば身元保証人は付けてもらう

会社が従業員を採用した場合、会社の期待に応えてバリバリ働いてくれる方が多いとは思いますが中には、そうは行かずに会社の金を横領したり、会社内の個人情報を業者に売却してしまったりする従業員も出てくるかもしれません。従業員に対しては、こういった犯罪の抑止力にも役立ちますし、身元保証人に対して損害賠償請求をすることもできますので、身元保証人は付けてもらうのがよりベターかと思います。

身元保証は3年から5年

例えば兄弟が就職する際に身元保証人になったが、何十年も経って忘れたころにその兄弟が会社で問題を起こしたからといっても、その責任を身元保証人が被るかというとそうではないようです。

身元保証法では保証の期間を定めており、基本的には3年、長くても5年、自動更新は認めない、となっています。

保証人の責任はどれくらいか

会社は身元保証人の責任が発生しそうなときや責任が重くなった場合などは、身元保証人に伝えなければならないことになっており、身元保証人はこれらを伝えられた場合、契約を解除することもできます。

身元保証人をお願いされた場合には、なかなか断りづらいので親族がなったりしますが、こういった保証人になった経緯や、問題が起きた場合の会社側の監督責任における過失の有無など、それぞれの事情を勘案したうえで責任や損害賠償の額は裁判所が決定することになっています。よって保証人が賠償しなければならない額はある程度軽減されることが見込まれるようです。