sekiguchikatsuya | 関口勝也税理士事務所

10.222015

交際費と会議費は、似ているようで本質は違うものですよね。会計処理や税務上の取り扱いについてどのような違いがあるのかご説明します。交際費を支出すると税務上どのような影響があるのか会社が取引先を接待したり何か贈り物をしたりした場合には、税務上の交際費に該当します。

10.212015

会計ソフトを入力する際に「補助科目」も入力していると思います。この補助科目は普通預金…○○銀行のような使い方がメジャーですが他にも使い方がありますのでご紹介します。交際費？販売促進費？例えばこういった取引があったとします。「取引先と食事に行きました。

10.202015

3月決算法人においては11月末（事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内）が法人税や事業税、住民税の中間申告の期限となっています。税務署や都税事務所から申告書と納付書が郵送されてきますがどのように対応したらよいのでしょうか。

10.192015

前回は、消費税の非課税と不課税の違いについて説明しましたが、今回は課税売上割合についてです。課税売上割合とは消費税の仕組みは、受取った消費税から支払った消費税を控除した金額が納付税額となります。

10.162015

会計ソフトで仕訳を入力する際に、いろいろな税区分があって迷うことがあります。課税売上、課税仕入、非課税売上、不課税…など。今回は非課税と不課税の違いについて説明します。

10.152015

顧問先と税理士事務所との契約内容について、マイナンバー対応はどのようにしたらよいのでしょうか。契約書には何を記載すべきか顧問先と税理士事務所との契約書については、特定個人情報等の取扱についての規定を設ける必要があります。契約内容として盛り込む項目については以下のものが挙げられます。

10.142015

マイナンバーの取り扱いについては個人がクローズアップされていますが、法人についての対応はどのようにすればよいのでしょうか。法人番号は公表されます法人番号は個人番号と異なりインターネット上に公表されます。

10.132015

10月に入り生命保険控除に伴う控除証明書が徐々に届き始めました。年末に向けての作業を早め早めに取り掛かりましょう。マイナンバー対応はどうすればよいのか？平成27年分の年末調整を行う際には、「平成27年分生命保険料控除申告書」と上部に記載のある申告書を使用します。

10.92015

ブログの初心者として、まずは毎日（平日）ブログを書くことを決意しました。今感じることは、やはり毎日書くネタ探しをしているときが1番頭の中を回転させているんだなということです。「続は力なり」といいますが、毎日続けることによって何か違ったものが見えてくるかもしれません。

10.82015

国税庁のホームページに平成26年分の民間給与実態の統計調査結果がアップロードされています。みんなどれくらいもらってるの？平成26年12月31日現在の給与所得者数は5,592万人で、前年より57万人（1.0％）増加しました。

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