sekiguchikatsuya | 関口勝也税理士事務所

12.212015

個人事業主は自分で確定申告をする必要がありますが、給与所得者の方は、会社のほうで年末調整をしてもらって本年の課税関係は完結しますので、基本的には所得税の確定申告をする必要はありません。

12.182015

受験生にとってこの12月の中旬には、非常に重要な税理士試験の合格発表があります。今後の人生を左右しかねないといっても過言ではありません。野球選手に例えるならば運命のドラフト会議当日のようなものです。自分の経験を振り返ってみると税理士試験を受験する方は年齢も職種も様々です。

12.172015

ふるさと納税については、まだまだご存じない方もいらっしゃいますし、来年の住民税から控除するのであればそろそろ期限がギリギリですので、極力簡単な言葉で説明します。（※あくまでイメージをわかせてもらいたいため厳密な計算ではないことをご了承ください。

12.162015

平成28年度税制改正案では自動車取得税について平成29年3月31日をもって廃止される旨が明記されました。自動車取得税とは、自動車を売買などで取得した者に対して課される税金で新車の場合、取得価額に対して3%の税率で課されます。

12.152015

事業年度終了時の資本金の額が1億円超の法人については所得に対してだけではなく資本金や給与などについても課税される外形標準課税というものが適用されます。平成28年度税制改正案にはその外形標準課税の税率についても改正が盛り込まれていますので検討します。

12.142015

12月10日に平成28年度の税制改正案が発表されましたので法人課税についてのポイントを整理しておきます。①法人税率の引き下げ現行の法人税率は、中小法人（資本金1億円以下）と中小法人以外で税率が異なります。

12.112015

預貯金の利息は源泉分離課税源泉分離課税制度の代表的な例として預金の利息が挙げられます。預金の利息は予め支払者が一定の税率で所得税を源泉徴収しており、その結果、所得税の納税が完結しています。

12.102015

確定申告の季節が近づいて参りました。税理士に確定申告書の作成を依頼するケースもあるかと思いますが、確定申告書の作成報酬を支払う際には報酬額から「源泉徴収税額」を差し引いて支払うことになるかと思います。この源泉徴収した所得税は原則として報酬を支払った月の翌月10日までに国に納付しなければなりません。

12.92015

建物や建物附属設備、車両運搬具などの資産は、時の経過等によってその価値が徐々に減っていきます。税法では、このような資産を減価償却資産といい、減価償却資産は購入したらすぐに全額が費用になるのではなく、時の経過とともに毎期費用化していくことになります。

12.82015

基準期間および特定期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は基本的には、消費税の納税義務が免除されます。この事業者を免税事業者とよんでおり、煩雑な消費税計算による作業負担増加を納税者から軽減するための制度として創設されています。

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