関口勝也税理士事務所 | 経営のパートナーとしてお客様の事業を支える、日本橋にある個人税理士事務所

12.162015

平成28年度税制改正案では自動車取得税について平成29年3月31日をもって廃止される旨が明記されました。自動車取得税とは、自動車を売買などで取得した者に対して課される税金で新車の場合、取得価額に対して3%の税率で課されます。

12.152015

事業年度終了時の資本金の額が1億円超の法人については所得に対してだけではなく資本金や給与などについても課税される外形標準課税というものが適用されます。平成28年度税制改正案にはその外形標準課税の税率についても改正が盛り込まれていますので検討します。

12.142015

12月10日に平成28年度の税制改正案が発表されましたので法人課税についてのポイントを整理しておきます。①法人税率の引き下げ現行の法人税率は、中小法人（資本金1億円以下）と中小法人以外で税率が異なります。

12.112015

預貯金の利息は源泉分離課税源泉分離課税制度の代表的な例として預金の利息が挙げられます。預金の利息は予め支払者が一定の税率で所得税を源泉徴収しており、その結果、所得税の納税が完結しています。

12.102015

確定申告の季節が近づいて参りました。税理士に確定申告書の作成を依頼するケースもあるかと思いますが、確定申告書の作成報酬を支払う際には報酬額から「源泉徴収税額」を差し引いて支払うことになるかと思います。この源泉徴収した所得税は原則として報酬を支払った月の翌月10日までに国に納付しなければなりません。

12.92015

建物や建物附属設備、車両運搬具などの資産は、時の経過等によってその価値が徐々に減っていきます。税法では、このような資産を減価償却資産といい、減価償却資産は購入したらすぐに全額が費用になるのではなく、時の経過とともに毎期費用化していくことになります。

12.82015

基準期間および特定期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は基本的には、消費税の納税義務が免除されます。この事業者を免税事業者とよんでおり、煩雑な消費税計算による作業負担増加を納税者から軽減するための制度として創設されています。

12.72015

消費税の税額を計算する方法には、売上に対する消費税から仕入に対する消費税を控除した残額を納付税額とする「原則的な方法」と、売上に対する消費税から控除する仕入に対する消費税を実際の税額ではなく、売上に対する消費税に一定割合を乗じて計算した税額を仕入に対する税額とみなす「簡易課税」の２つがあります。

12.42015

不動産賃貸業を営んでいる個人や法人の家主さんにとっては、いずれ来るであろう大規模修繕にむけて資金を確保しておく必要があります。東京都都市整備局から発表されているマンション実態調査結果によると、行った工事の内容で一番多いものが「外壁修繕」、次に多いものが「屋上防水、塗装」となっています。

12.32015

課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税の義務が免除されます。つまり、預かった消費税から支払った消費税の差額を本来であれば国に納付しなければなりませんが、納付しなくてよいということになります。

ブログ